分野別検索結果

19件の手続きがあります。そのうち1件〜19件を表示しています。

検索条件／ 分野個人市民税

■異動届出書（条例指定寄附金用） 市民税の寄附金控除の対象となる寄附金として個別に指定されている法人又は団体の法人又は団体名等に異動があった場合に提出する書類です。

■寄附者名簿 札幌市税条例第28条の7第1項第3号に規定する個人市民税の寄附金の対象となる寄附金を受領する法人又は団体に対して、寄附者名簿を作成・提出するよう依頼しています。また、作成した寄附者名簿は7年間保存して...

■個人市民税の寄附金控除の対象となる寄附金の指定に係る申出書 市内に事務所（主たる事務所を除く。）又は事業所を有する法人又は団体が、札幌市民から受ける寄附金を個人市民税の寄附金控除の対象となる寄附金として指定するよう申出する書類です。

■市・道民税証明（所得証明）、納税証明、課税証明の請求 市・道民税証明（所得証明）、納税証明、課税証明が必要な方は、身分証明書または運転免許証等をお持ちになって、区役所納税課又は市役所2階税の証明窓口へおこしください。

■市税の口座振替（自動払込）利用申し込み 　依頼書の記入が終わりましたら、依頼書と一緒にダウンロードした封筒を作成し、その封筒に依頼書を封入して切手をお貼りの上、郵便ポストへ投函して下さい。なお、ダウンロードした依頼書は、郵送専用と...

■相続人代表の指定届出 　納税義務者がお亡くなりになった場合、相続人の方がその後の納税義務を継承することになりますので、市税の賦課徴収および還付に関する書類を受け取る代表者を、届け出るようお願いします。

■退職所得に係る特別徴収税額の個人別内訳書 　納税義務者が退職し、退職所得に係る市民税・道民税を納付される際に、その個人別の明細を記載し提出してください。

■地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請（ＣＯＭ） 　地方税法に規定する備付けおよび保存しなければならない書類について、区長の承認を受けたときは電磁的記録によるスキャナ保存で行うことができます。

■地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請（取りやめ） 　承認申請（帳簿）、（関係書類）または（ＣＯＭ）の承認をすでに受けていて、電磁的記録等による保存をやめ、書面による保存に代えようとする場合は、事前にこの届出書の提出をしなければなりません。

■地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請（変更） 　承認申請（帳簿）、（関係書類）または（ＣＯＭ）の承認を既に受けていて、その届出書の記載内容に変更があるときは、事前にこの届出書を提出しなければなりません。

■地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請（移転） 　承認申請（帳簿）、（関係書類）または（ＣＯＭ）の承認を受けている地方団体の区域から、他の地方団体の区域へ住所又は主たる事務所・事業所を移転する（した）場合は届け出が必要です。

■地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請（関係書類） 　地方税法に規定する備え付けおよび保存しなければならない地方税関係書類について、市長の承認を受けたときは電磁的記録で行うことができます。

■地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請（スキャナ） 　地方税法に規定する備付けおよび保存しなければならない書類について、市長の承認を受けたときは電磁的記録によるスキャナ保存で行うことができます。

■地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請（帳簿） 　地方税法に規定する備え付けおよび保存しなければならない帳簿について、市長の承認を受けたときは電磁的記録で行うことができます。

■特別徴収・給与支払報告に係る給与所得者異動届出 　特別徴収されている納税義務者が退職、転勤、転職、休職、死亡などの理由により、給与の支払を受けなくなった場合に届出してください。

■特別徴収への切替依頼 市・道民税の納入方法が普通徴収の納税義務者の納入方法を特別徴収に切り替える場合に依頼書を提出してください。

■特別徴収義務者の所在地・名称変更届出 　特別徴収の事務を行っている事務所または事業所が移転等した場合や、特別徴収義務者の名称が変わった場合は届出してください。

■特別徴収税額納期特例に関する申請 　事務所・事業所等で給与等の支払を受ける方が常時10人未満である場合には、市長の承認を受けて、年12回の納付から年2回（6月から11月までの分を12月10日まで、12月から翌年5月までの分を6月10日...

■納税管理人の申請（個人市民税） 　海外に出国するなどで、ご自分で納税することが困難な場合、日本国内に住むご親族の方などを納税管理人とし、納税に関する一切のことを委任することができます。

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